空き家編は、特集「〝負動産〟に新たな可能性を与え、関係人口の拡大から地域創生へ」。
愛媛県新居浜市で、ある日、家の処分に困っていた80代の老婆が泣きながら相談に来られたものの、叶えてあげることができなかった……。この一件をきっかけとして、家の処分には民間だけでは突破できない壁があり、行政や地域と一体にならなければ本当の解決にはたどり着けないことを悟った人物が、いま「新居浜モデル」を目指して空き家対策への活動を進めています。その詳細に迫ります。
古民家編は、特集「住宅政策の新たな方向性〜「住生活基本計画」2026から読み解く〜」。
令和8年3月27日、「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されました。これは住生活基本法に基づき策定されるものであり、2026年度から2035年度までの10年間を計画期間とし、2050年を見据えた住生活の方向性を示すものです。地域の気候風土に根差した住まいとしての古民家や伝統的な住文化に関する視点も含まれています。本特集では、既存住宅の活用や空き家対策を中心とした住宅ストックの活用に関する内容に加え、住教育の観点にも触れながら、全国計画の概要を整理・紹介。